仕事を辞めるのはエネルギーが必要です。
悩んだ末にやっと退職を決断しても、上司に「辞めてもらっては困る」「考えなおせ」と言われたり、「ふざけるな、損害賠償を請求するからな」と脅されたりすることもあるようです。
会社としては、社員が辞めてしまうのは損失であるため、理解できる部分はありますが、僕たちにも自分の人生があります。
辞めると決めた後に無理矢理仕事を続けても、モチベーションを維持することは難しく、貴重な時間の浪費となることがほとんどです。
普段の会社員生活の中では忘れがちですが、会社と社員は上下の関係ではなく、お互いに労働契約を結び合った対等の関係です。
社員には辞める権利が保障されており、会社に止める権利はありません。
退職で苦労している人に向けて、辞めさせてくれない会社への対処法をまとめます。
会社に退職を止めることはできないことを知る
会社と従業員の労働契約は、法律上対等の立場で契約を結んでいます。
普段の業務では、会社の指示に従って働くのが労働者の役割なので、会社の言われると引き止めに応じてしまいがちですが、労働者には仕事を選ぶ自由があり、退職するのも自由です。会社に止める権限なんてありません。
強引に引きとめたり、退職に対して因縁をつけるような言葉は、ただの理不尽です。社員が辞めることで自分の評価が下がることを気にする上司もいるので、勝手な話には惑わされてはいけません。
就業規則に何と書いてあろうと法律上14日で辞められると知る
法律上で定められてるのが下記。民法の627条1項の規定。
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
一言で表すと、有期雇用以外の会社員ならいつでも辞める申し入れができ、申し入れから2週間で辞めていいってこと。
申し入れに対し、会社の承認や同意は必要ありません。
さらに、「いつでも」なので「今忙しいからダメだ」と会社側が一方的に決めることは、法律的には何の根拠もないんですね。本当は。
ただ、就業規則によって、退職の際は2週間以上前に予告することが定められている会社がほとんどだと思います。しかし、就業規則より法律の決まりの方が上回るため、2週間以上前からの予告を定める就業規則の規定に、ほんとうの強制力はありません。
なるべく1ヶ月前、理想は2ヶ月前に伝える
法律上は2週間で退職ができることを踏まえた上でも、穏便に退職を目指すなら最低でも1ヶ月前には退職の意思を伝えたいところです。
退職の話が早すぎると、残りの「気まずい」期間が長くなってしまう…という気持ちはわかります。
でも、転職先への入社日が決まっているのにギリギリまで引きとめられるリスクはできるだけ避けるべきです。
会社の出方を知ることができるという意味でも、早めに伝えると揉めづらくなります。僕の経験上、2ヶ月前に伝えるのが理想。2ヶ月あれば、引き継ぎも焦ることなく行え、居心地の悪い思いをする期間も長くない。
退職届と退職願の違い、退職届を提出する
退職するときに意思表示は口頭の「辞めます」でも有効ですが、 後々こじれるのを避けるには形に残る書面で出す方が安心です。
そのとき退職届と退職願の違いをしっかり把握しましょう。
- 退職届…「辞めます」という宣言。会社の承認・同意を必要としない。撤回できない。
- 退職願…「辞めさせてもらえませんか？」とお願いするもの。会社の同意が必要。撤回可能。
退職届と退職願は、大きく違います。退職願だと「辞めてもいいですよね？」とお伺いをたてる形になるので、会社の同意なくして退職の予告が成立しません。
辞めさせてくれない会社には「退職届」です。
受け取り拒否は法律違反ですが、どうしても受け取らないなら、内容証明郵便で会社に送るという手もあります。あとで揉めそうになっても退職の意思表示をした日を証明できるようにしておくと確実ですしね。
やりとりは形に残す
退職届のコピーや退職に関わるやり取りのメールは残しておきましょう。
会社があの手この手で退職時期を遅らせてきたりしても、こちらが正しい手順を踏んでいれば、酷すぎる場合は強硬手段を取りやすくもなります。
最後の手段、労働基準監督署への仲介依頼
退職するしないでこじれてしまった場合、最終手段としては、労働基準監督署に間に入ってもらうという手もあります。
「損害賠償を請求するからな」と言われるようなこじれ方をしてしまった時は、一人で悩んでも解決が難しいので労働基準監督署に相談することをおすすめします。
知識を持って、自分を守る
「辞められない」という悩みは、本来発生するはずのないものです。
知識を持って、強い意思を示すことができれば、上司に退職を伝えた段階で足元を見られることもありません。
上司といえど法律まで把握している人は稀です。無知ゆえの強気であることが多いため、「こいつはよく調べている。下手に追うと会社を巻き込んだ問題になりかねない。そうなると自分の評価が下がる。」と考えさせれば、退職手続きはスムーズに進みます。（経験済）
退職前に次への準備を行う
転職先を決めて退職する２つのメリット。
- 転職選考で有利
- 退職交渉で有利
転職の選考で良いイメージを与えやすいのは、退職後より在職中。そのため、転職先を決めてから退職するのが理想です。
退職後だと「嫌なことがあると辞める人なのでは？」「計画性がない人なのでは？」などの疑問を面接で払拭する必要がある分、選考突破の難易度が増します。
「次は長く働ける優良企業へ」と考えるなら、有利な立場を活かして活動しましょう。
また、次の転職先を決めて退職交渉に挑めば、会社に押し負けずに退職手続きを進められます。職業選択の自由は、憲法で保証された人権ですからね。流されがちな人は、まず転職先を決めましょう。
そして、在職中に転職活動を行うなら、転職エージェントを積極的に活用しましょう。とくに忙しくて活動する時間がとれない人は利用を考えるべきです。
企業の紹介、アポイントの代行、選考突破のサポートを受けられるため、転職活動の負担を軽減できます。
転職先が決まる前に退職するとしても、エージェントに相談し、計画を立てた上で退職すれば路頭に迷うこともありません。
「退職後に数週間の休みをとって入社したい…」などの自分では企業に確認しにくい要望も、エージェントを介して相談できるのもメリット。
転職エージェントは「どこの会社を使うかより、どの担当者にあたるか？」が大切なので、複数のエージェントを使って良い担当者に絞り込むのが基本ですが、まずは業界NO1のリクルートエージェント 
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色々と退職方法を紹介しましたが、なるべく円満退職を目指すのが原則だということは忘れないで下さい。
知識を持ち、弱気にならず対等な立場で会社と話し合いましょう。
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